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私たちについて

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PURPOSE存在意義

理念

「自利利他」(自利トハ利他ヲイフ)

使命

smile makes everyone happy

価値

安心したい

ONは年一業務にNO。
月次巡回監査により、
親身な相談相手を目指します。

発展したい

ONは記帳代行にNO。
自計化指導により、
会計で会社を強くします。

正しくありたい

ONは1円の取りすぎた税金もNO、
1円の取り足らざる税金もNO。
租税正義を実現します。

幸せになりたい

お客様に全力で寄り添い、
お客様を全力で笑顔にします。

PURPOSE

税理士の使命
(税理士法第一条)

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

公認会計士の使命
(公認会計士法第一条)

公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。

TKC会計人の行動指針

貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。

  • 同業他社(黒字・優良企業)と比較して、次期の目標設定を支援します。
  • 目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
  • 確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
  • 1人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。

毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。

  • 法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
  • 迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
  • 期末3か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
  • 自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。

地元の金融機関や得意先/仕入先からの信頼度アップに貢献します。

  • 外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
  • 前月末までの試算表(B/S、P/L)を、速やかに提出できるようにします。
  • 会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
  • コンプライアンス(法令・規範遵守)を重視する経営風土が定着します。

税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。

  • 専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
  • 正しい税務申告のために(税理士法第33条の2による)書面添付を実践します。
  • 最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。
  • 個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。

IT経営革命をサポートします。

  • ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
  • 会計ソフト(FX2)により、月次決算から日次決算への移行を実現します。
  • 部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
  • ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。

創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。

  • 小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。
  • 採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。
  • 経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。
  • 専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。

税理士の社会的な役割

アメリカ公認会計士協会専務理事のジョン・L・ケアリー氏は、1965年の著書「The CPA Plans for The Future(公認会計士 業務の未来設計)」で、職業会計人の社会的役割について以下のように述べています。
「監査業務、税務および経営助言業務の間には、理論的な分離はない。目的は異なるが、これらはすべて、同じデータに基づく多様な分類、分析および解説を包含する」
ここから、税理士の業務範囲は四つ(税務業務、会計業務、保証業務、経営助言業務)あること、互いの業務領域は重なり、中心には一つの「会計帳簿」が存在することを導くことができます。税理士には、この四つの分野の専門家という社会的な役割の発揮が求められます。

1.税務に関する専門家
(Tax lawyer)

税理士は、税の法律家として、「独立した公正な立場」で納税義務の適正な履行を実現することをその使命としています。

2.会計に関する専門家
(Professional Accountant)

近年、わが国は世界に先駆けて中小企業向けの会計基準として、中小会計要領と中小指針を策定・公表しました。これらに準拠した信頼性のある決算書の作成を支援することも、税理士の重要な職務です。

3.保証に関する専門家(Tax Auditor)

税理士法第33条の2による書面添付制度は、いわゆる税務監査証明ともいうべきものです。中小企業の税務申告書や決算書の信頼性を確保する業務は、ますます重要となっています。

4.経営助言の専門家(Management Consultant)

税理士は、財務管理や管理会計の知見をもって経営のアドバイスを行います。わが国の企業の99.7%を占める中小企業の経営の健全化のためには税理士による経営助言が不可欠です。

『TKC全国会のすべて 2023版』より転載

BASE拠点

相模原 小形会計オフィス

ON 税理士法人
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小形剛央公認会計士事務所
松永清社会保険労務士事務所
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TEL 042-755-8466

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ON 税理士法人
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神奈川県相模原市中央区矢部2-3-20
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東京 虎ノ門オフィス

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関与先数:500社超
従事者:36名
有資格者:税理士4名、公認会計士2名、
社会保険労務士1名、行政書士1名、巡回監査士6名、
プライマリー・プライベートバンカー1名、
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