法人の青色申告の条件とメリットを解説／税務コラム～[vol.018]

日本の法人の99%が青色申告

国税庁の令和5年度分の標本調査結果によると、単体法人で青色は2,912,274社、白色は26,888社となっており、青色申告の法人の割合は99%に及びます。

最近は99%で推移していますが、平成に入るまではそれほど高くありませんでした。その理由としては白色申告に記帳が必要なかったことが挙げられますが、今では白色申告でも記帳が必要となり、両者の間にそれほど違いがなくなりました。なお、個人事業主では青色申告の割合は60%弱となっています。

法人の青色申告の条件

青色申告の承認申請書の提出

青色申告の承認申請書を必ず提出する必要があります。

期限は、青色申告をしようとする事業年度が始まる前までになります。申請書になりますが、青色申告をしようとする事業年度末までに却下の通知がない場合には、承認があったものとみなされます。みなし承認と呼ばれます。

設立1期目から青色申告をする場合には、設立した日から2か月以内に提出する必要があります。設立登記を済ませて、定款や登記簿謄本を揃えてから、設立届出と一緒に提出することが多いと思いますが、時間があるようでありませんので、忘れずに提出するようにしましょう。

帳簿書類の備付け、記録又は保存

帳簿書類を備え付けて取引を記録し、かつ、帳簿書類を保存しておく必要があります。

帳簿については、一般的に複式簿記により主要簿である仕訳帳や総勘定元帳を作成することになります。青色申告の承認申請書の提出時において、税務署が仕訳帳や総勘定元帳が作成されているかどうかを確認することはしませんが、後の税務調査の際には、総勘定元帳を当然のように確認します。

領収書、請求書、契約書などの証拠書類も、帳簿と紐付けて整理し、保存することが求められます。
これらも税務調査の際に、記載内容の根拠として提示を求められます。

令和4年1月1日以降、電子帳簿保存法が改正され、電子的にやり取りした取引情報（電子データ）は、原則として電子データのまま保存することが義務付けられましたので注意が必要です。

帳簿書類の保存期間は7年間ですが、青色繰越欠損金が生じた事業年度では10年間（平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間）になります。

法人の青色申告のメリット

純損失の繰越しと繰戻し

青色申告最大のメリットは欠損金の繰越です。青色申告の事業年度において欠損金が生じた場合には、10年間（平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間）繰り越して、所得が発生したときに控除することができます。かつては5年間でしたが、7年、9年、10年と徐々に長くなっています。

資本金１億円以下の法人などの中小企業者等には青色欠損金の繰戻もあります。青色欠損金の控除とは逆となり、前期が納税で今期は欠損の場合には、欠損金額の法人税率相当額（以下の計算式で計算した金額）の還付を受けることができます。

要件として、今期の申告の際に繰戻還付請求書を申告書と一緒に提出する必要があります。

中小企業等の少額減価償却資産の損金算入

中小企業者等は30万円未満の減価償却資産の取得価額を一時の経費にすることができます。少額減価償却資産と呼ばれます。年間で合計300万円までになります。

10万円未満は青色申告に関係なく、一時の経費として計上することができますが、更に増えて30万円までになります。例えば、パソコンなどは10万円を超えるので利用することができます。

ただし、少額減価償却資産として法人税では一時の経費にすることができますが、地方税の償却資産（固定資産税）申告では対象に含めることになります。償却後の評価額（課税標準額）が免税の基準である150万円を超えてきますと固定資産税が発生してきます。そういった場合には、10万円から20万円の減価償却資産については、法人税では一括償却資産として3年にわたって経費に計上することを検討します。一括償却資産ですと地方税の償却資産（固定資産税）申告の対象にはなりません。

貸倒引当金の特例

中小企業者等は事業年度末における売掛金や受取手形などの債権に対し、業種ごとの一定の割合で貸倒引当金を繰り入れることができます。将来の貸倒れに備えてあらかじめ費用を計上することができます。

中​小企業者等が​機械等を​取得した​場合の​特別償却又は​税額控除

中小企業者等が設備に投資した場合には、特別償却または特別控除の選択適用が可能です。特別償却は、取得価額の30%を追加で償却します。特別控除は、取得価額の7%を法人税額から控除します（法人税額の20%が限度）。中小企業投資促進税制と呼ばれます。
対象は新品の設備で、以下のような金額基準等が設けられています。