法人の役員借入金に注意！債務免除益を避ける方法／税務コラム〜［vol.013］

法人に多額の役員借入金が残っていると個人の相続財産になる

法人が役員借入金を保有しているということは、役員個人の立場から考えると、貸付金という資産があることになります。役員個人が亡くなった場合には、貸付金が個人の相続財産の対象となるということを意識しておかないといけません。

ただし、相続税法の基本通達205では、法人の破産や更生等によって貸付金の回収が不可能または著しく困難であると見込まれる場合には含めなくてよいということになっています。

しかしながら、法人の破産や更生等は稀なケースであり、相続を考えるとそれまでに役員借入金を解消しておきたいところです。

法人の役員借入金を解消する方法

役員借入金を債務免除し繰越欠損金と相殺

法人が役員借入金という債務を免除すると債務免除益が計上されます。その結果、利益が出ると法人税が課税されます。しかし、繰越欠損金が多く残っていたり、当期が赤字であったりすると、両者を相殺することができます。

ここで気を付けないといけないことは、役員借入金の対象となる役員と株主が異なる場合には、相続税法第9条と相続税法基本通達9-2により、役員から株主にみなし贈与が生じ、株主に贈与税が課税される可能性があるということです。何も贈与していないのになぜ贈与税が課税されるのと思われる方もいらっしゃると思います。それは、債務を免除し負債が減ることによって、その分の純資産の価額が増加し、株価が上がると考えるからです。目に見える贈与ではありませんが、実質的に贈与を受けたものとみなします。ただし、債務が免除された場合であっても、その後も負債が資産を超えるような債務超過の状態ですと贈与税は生じません。

現金預金で役員借入金を返済

一番良いのは、法人にキャッシュが潤沢にあるようでしたら、現金預金で役員借入金を返済することです。ただし、一括で多額に返済してしまうと一時的に資金が減り、その分をまた役員借入金に頼ってしまえば本末転倒です。資金繰りに余裕がある場合に行うことになります。

役員報酬の代わりに借入金を徐々に返済

役員報酬を支払っている場合には、資金があるということですので、代わりに借入金の返済に充てます。

役員個人の相続を見据えているのであれば、敢えて役員に報酬を支払い、資金を残す必要はありません。それよりも貸付金を解消し相続財産を減らすことによって、次世代の相続税負担を減らしていった方が良いかもしれません。

貸付金を後継者に贈与

役員個人の貸付金を後継者に贈与していくという方法もありますが、暦年贈与というかたちですので、毎年110万円と徐々に返済していくことになります。110万円を超えて一気に返済していくのであれば、贈与税と相続税との比較で、金額を決めていく必要があります。

DESや疑似DESを使って資本にシフト

DES（デット・エクイティ・スワップ）や疑似DESによって役員借入金という負債を資本に振り替える方法があります。DESでは、役員借入金をDCF法等により時価で評価することになり、時価との差額が債務消滅益として法人税がかかることになります。疑似DESでは、役員借入金を返済した上で、その資金を法人に出資する流れになります。

DESや疑似DESを行うと資本金が増え、地方税の均等割額の負担が増えることになります。また、上記の債務免除益の説明の際に記載した通り、純資産の金額に影響しますので、みなし贈与の問題についても考慮する必要があります。

DESや疑似DESは、通常、企業再生等で行われることになります。検討すべき事項が多いですし、同族会社の行為計算否認等の税務上のリスクもありますので、この方法を採用される場合には、税理士等の専門家に相談してから行うようにしてください。

役員借入金に頼らずに経営や経理処理を行う

創業時は、資本金だけでなく、代表者等の役員借入金を原資として事業をスタートさせることも多いと思います。将来的には、法人の事業から得られる資金で役員借入金を返済するとともに、役員借入金に頼らずに会社を経営していくことが大切です。

中小企業では一時的に役員が経費等を立て替えて支払う場合には、相手勘定科目を役員借入金として処理することが多いかもしれません。したがって、普段から役員借入金ではなく、立替金、仮払金等の勘定科目を使って経費精算を行う経理処理も大切になってきます。塵も積もれば山となり、役員借入金の金額が多くなることもあります。