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「記帳適時性証明書」で決算書の信用を高めます
金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。
そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。
当事務所が添付する『記帳適時性証明書』は、次の事実を証明したもので、金融機関から高く評価されています。
- 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
- 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
- 「中小企業の会計に関する基本要領」(又は中小指針)への準拠性
- 中期(または短期)経営計画策定の有無
- 自計化システム(FXシリーズ)の利用の有無
- 税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無
- 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
- 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理(追加・訂正・削除)がないことの第三者証明
銀行等からの評価
TKCの会計ソフトは、決算書の“改ざん”につながる過去データの訂正・加除を禁止しています。
『記帳適時性証明書』は、その事実を証明しています。
融資を受ける際など、金融機関から決算書の提示を求められた場合には、この『記帳適時性証明書』を決算書に添付して提出します。
『記帳適時性証明書』を添付した決算書は、金融機関からの信頼度が飛躍的にアップします。
詳しくは、当事務所にお問い合わせください
「記帳適時性証明書」が発行されるまでの業務プロセス
「記帳適時性証明書」は、当事務所が行う以下の業務(記帳指導を除く)について、いつ実施したのかを過去3年間にわたって詳細に開示しています。
- STEP 1
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貴重指導
- STEP 2
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年12回の巡回監査と月次決算
TKCでは過去データの週及的な追加・
訂正・削除の処理を禁止しています。
- STEP 3
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決算書作成
- STEP 4
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法人税・消費税申告書の作成
- STEP 5
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国税・地方税の電子申告
- STEP 6
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記帳適時性証明書の取得
「記帳適時性証明書」を活用した金融機関の融資商品
当事務所は、TKC全国会又はTKC地域会と提携した「記帳適時性証明書」を活用した融資商品のご紹介と活用を通して、中小企業の資金繰りをご支援しています。
金融機関様用「記帳適時性証明書の真正性確認」機能
「記帳適時性証明書」は、株式会社TKCから当事務所に対して提供されます。
紙に印刷された『記帳適時性証明書』の検証は、以下の「記帳適時性の真正性確認」で、発行日と発行番号を入力することにより行えます。
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