社会福祉法人の皆様

評議員
[任期]４年（６年まで伸長可能）
（法41①）

必置（法36①）
定数：定款で定めた理事の 員数を超える数（法40③)
資格：

• 欠格事由に該当する者で ないこと（法40①)
• 役員又はその法人の職員 の兼職禁止（法40②）
• 特殊関係者の就任禁止 (法40④⑤)

• 評議員会に出席し議決権を行使する(法45の8①、45の9⑥⑦)
• 評議員提案権を有する(法45の8④準用一般法184、同法185)

評議員会

必置（法36①）

• 社会福祉法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる(法45の8②)
• 理事、監事及び会計監査人を選任又は解任する(法43、45の4)

理事
[任期]２年（定款により短縮可能）
（法45）

必置（法36①）
定数：６人以上(法44③）
資格：

• 欠格事由に該当する者でないこと(法44①準用法40①)
• 各理事について、当該理事と同族関係者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること（法44⑥）
• 必須理事：(法44④）
• 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
• 当該法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者
• 当該法人が施設を設置している場合は、当該施設の管理者

• 理事会に出席し議決権を行使する(法45の13①、45の14④）
• 評議員会において、評議員から説明を求められた事項について必要な説明をしなければならない（法45の10)

理事会

必置（法36①）

次に掲げる職務を行う(法54の13②～④、45の16②)

• 法人の業務執行の決定
• 理事の職務の執行の監督
• 理事長・業務執行理事の選定及び解職
• 重要な財産の処分及び譲受け
• 多額の借財
• 重要な使用人の選任及び解任
• 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
• 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制の整備
• 定款の定めに基づく役員等の損害賠償責任の免除

理事長
[任期]
理事の任期に応ずる

必置（法45の13③）
定数：１人（法45の13③)
資格：理事であること（法45の13③)

• 法人の業務を執行する（法45の16②)
• 法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する（法45の17①）
• 自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない（法45の16③）

業務執行理事
[任期]
理事の任期に応ずる

任意（法45の16②）
資格：理事であること（法45の13②)

• 法人の業務を執行する（法45の16②）
• 自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない（法45の16③）

監事
[任期]２年（定款により短縮可能）
（法45）

必置（法36①）
定数：２人以上(法44③）
資格：

• 欠格事由に該当する者でないこと(法44①準用法40①）
• 役員又はその法人の職員の兼職禁止（法44②）
• 監事のうち、各役員について、その同族関係者が含まれていないこと(法44⑦)

必須監事：（法44⑤）

• 社会福祉事業について識見を有する者
• 財務管理について識見を有する者

• 理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する（法45の18①)
• 計算書類等を監查し、監杳報告を作成する(法45の28①②)
• 理事等に対して事業の報告を求め、法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる(法45の18②）
• 監事及び会計監査人の選任に関して監事の同意を得なければならない(法43③準用一般法72、73)
• 一定の事由により会計監査人を解任できる(法45の5)
• 理事の不正の行為等を理事会に報告する義務がある（法45の18③準用一般法100)
• 理事会に出席する義務がある(法45の18③準用一般法101)
• 評議員会において、評議員から説明を求められた事項について必要な説明をしなければならない(法45の10)
• 評議員会の議案を調査し、法令違反等があれば評議員会に報告しなければならない(法45の18③準用一般法102)
• 理事の法令等に違反する行為の差止めを請求できる（法45の18③準用一般法103)

会計監査人
[任期]１年（法45の3①）

任意(法36②)
ただし、特定社会福祉法人※２は必置（法37)
資格：

• 公認会計士又は監査法人であること（法45の2①）
• 欠格事由に該当する者でないこと（法45の2③）

• 計算書類及び附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する（法45の19①)
• 財産目録等を監査し、会計監査報告に結果を記載する（法45の19②)
• 会計帳簿等の閲覧及び謄写をし、理事等に対し会計に関する報告を求める、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる(法45の19③④）
• 理事の不正の行為等を理事会に報告する義務がある（法45の19⑥準用一般法108①）
• 監事と意見を異にするとき、定時評議員会に出席して意見を述べることができる(法45の19⑥準用一般法109①)
• 会計監査人の出席を求める決議があったときは、定時評議員会に出席して意見を述べなければならない（法45の19⑥準用一般法109②）

1

施行日（平成２９年４月１日）前まで

1. 新制度に対応した定款変更の所轄庁による認可（改正法附則7）
2. 定款に定める方法による評議員の選任［始期付就任承諾］（改正法附則9①、法39）

2

施行日前日（平成２９年３月３１日）

1. 改正前の制度による評議員の任期満了による退任（改正法附則9③）

3

施行日（平成２９年４月１日）

1. 新定款の効力発生（改正法附則7②）
2. 評議員の選任の効力発生［就任］（改正法附則9②）

4

施行日以後最初の定時評議委員会前まで

1. 任期満了の役員（理事・監事）の定時評議員会終結時までの任期伸長（改正法附則14 、15）
2. 計算書類等の作成（法45の27②、改正法附則18）
3. 財産目録等の作成（法45の34①）
4. 監事による計算書類等の監査（法45の28①、改正法附則18）
5. 社会福祉充実計画の作成（法55の2①、改正法附則23）注１
   ①公認会計士、税理士等の意見聴取（法55の2⑤）
   ②地域住民等の意見聴取（法55の2⑥）
6. 理事会の開催［定時評議員会の２週間前まで］(法45 の32①）
   ①計算書類等の承認（法45の28③、改正法附則18）
   ②新役員候補者の承認（法45の8②）
   ③社会福祉充実計画の承認（法55の2①③）注１
   ④評議員会の招集決定（法45の9①③）
7. 計算書類等の備置き（法45の32①、改正法附則18）

5

定時評議委員会（定款の定めに応じ平成２９年６月３０日までに開催）

1. 計算書類等の承認（法45の30②、改正法附則18）
2. 新役員の選任（法43①）
3. 特定社会福祉法人における会計監査人の選任（法43①）
4. 社会福祉充実計画の承認（法55の2⑦）注１
5. 財産目録等の承認 注２
6. 終結時：現行役員の任期満了による退任（改正法附則14）

6

定時評議委員会後遅滞なく

1. 理事会の開催
   ①理事長の選定（法45の13③）
   ②業務執行理事の選定（法45の16②）

7

登記（就任後２週間以内）

1. 理事長の登記（法130）

8

平成２９年６月３０日まで

1. 財産目録等の備置き（法54の34①）
2. 所轄庁への届出
   ①計算書類等、財産目録等の届出（法59）
   ②社会福祉充実計画の承認申請（法55の2①②、改正法附則23）注１